静岡市議会 2020-09-30 令和２年 観光文化経済委員会 本文 2020-09-30
233 ◯大村産業政策課長 この事業は、市内の食品製造業者、あるいは食品の卸業者が、新しい生活様式に即したオンラインによる商談会とか営業活動をすることに必要なノウハウを支援するといったものです。
233 ◯大村産業政策課長 この事業は、市内の食品製造業者、あるいは食品の卸業者が、新しい生活様式に即したオンラインによる商談会とか営業活動をすることに必要なノウハウを支援するといったものです。
先ほどの経済局長の御答弁では、オンライン相談の支援のほか、海外展開支援事業においても圏域内の食品製造業者の間接輸出を支援するため、海外販路を持つ商社とのオンライン商談会の開催など、個別支援を行っていただくということでありました。人との接触機会が減る中、電子商取引は今後も加速するものと思います。また、清水港を抱える本市においては、海外取引のチャンスも十分にあると考えます。
現在、市議会で設置をしていただいております、ごみ減量化特別委員会におきましても、事業系ごみの削減の必要性についても議論がなされていると、かような状況でございますことから、市内の飲食店あるいは食品製造業者などの事業者に対しまして、ごみの減量化とあわせて、食品ロスの削減に対する協力依頼をするなど、袋井市独自の施策も展開しながら、食品ロス削減を推進してまいります。
今後も法律に基づき、本年度内に策定予定の国の基本方針とか、あるいは県等の動向を踏まえつつ、引き続き県のキャンペーンと連携を継続しながら、市民への啓発に努めることに加えまして、市内の飲食店あるいは食品製造業者などを訪問しまして、ごみの削減とあわせて食品ロス削減への協力を直接依頼するなど、袋井市独自の施策も展開し、食品ロスの削減を推進してまいりたいと存じます。
静岡市地域防災計画では、食料供給計画の中で食料の供給について、学校給食センターや小中学校給食室の活用のほか、民間給食施設や食品製造業者等に協力を要請するなど、被災状況に応じて実施すると記載されているのであります。本市のおのおのの給食センターの食料供給能力は、一日当たり一万食以上を賄える施設であります。
食品衛生課の食品衛生監視指導事業に関連をしまして、平成30年度から、食品衛生関係の営業許可の手数料の徴収委託から直接徴収されることになったようですが、清水には多くの食品製造業者もありますし、販売業者もあります。
その事業者の内訳としましては、新商品開発を行った食品製造業者が１つ、ＩＯＴ技術を活用した新製品開発ですとか、ＩＴ技術を活用したＢtoＣサービスの開発に取り組むプログラミング事業者が２つ目、そして小規模事業所の海外への販路開拓支援のためのコンサルティング事業者、この３社でございますけれども、この３社とも経営革新計画に基づきまして、計画どおり順調に事業が進捗をしておりました。
これらの事例を見ますと、掛川市においても、遊休農地を活用した薬用作物の栽培、介護事業者と食品製造業者との連携による、飲み込む力に応じた介護食品の開発、福祉目的の市民農園の開設など、総合計画の戦略目標である健やかな暮らしづくり、言いかえれば健康都市づくりを実現する上で、医・福・食・農連携は、推進すべき課題であると考えております。 そこで次の 3点についてお伺いをいたします。
経営安定関連保証融資制度がございますが、この融資制度の周知につきましては官報をはじめ各種報道機関によるほか金融機関、それから同業種組合等から情報の提供がなされておりまして、行政サイドへの動きといたしましては牛海綿状脳症が発生いたしました平成13年９月21日からこの11月21日現在まで、中小企業信用保険法第２条第３項第２号の規定に基づく経営安定関連保証融資の相談が食肉加工業者から３件、焼き肉飲食業から２件、それに健康食品製造業者